柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
２ 双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境・保育の質の向上を求める請願について (1)９月定例会の一般質問で、議会が認可を認めたら認可するのかという川﨑議員の質問に対して、市長は認可しない旨の答弁をした。
育児休業等に関する条例の一部改正について （２）議案第41号 第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更について （３）議案第42号 柳井市過疎地域持続的発展計画の変更について （４）議案第44号 （分割付託）令和４年度柳井市一般会計補正予算（第４号） （５）議案第45号 令和４年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （６）請願第１号 双葉愛保育園の認可
川﨑孝昭議員 １ 市民生活の実態を踏まえた施策について (1)双葉愛保育園の認可について ①現在の保育所入所状況について ②認可することで公費負担が増えるのか (2)大畠地区における「地域の夢プラン」の取組について 三島好雄議員 １ 市民活動センターの複合図書館移転
③都市基盤としての公共下水道は、国・県の指導により、認可区域が大幅に見直された。計画に位置付けて、進めるべき。 (2)総合計画では行政マネジメントシステムの機能強化策として、行革大綱を策定し、組織をあげて進められている。 質の高い公共サービスの提供のためにどのように取り組まれていますか。
議案第４０号は、柳井市水道事業の変更認可に伴い、柳井市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第４１号は、第２次柳井市総合計画（基本計画）を変更することについて、地方自治法第９６条第２項の規定に基づく、柳井市議会の議決すべき事件を定める条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
（１）議案第33号 柳井市議会議員及び柳井市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について （２）議案第34号 柳井市税条例等の一部改正について （３）議案第36号 周東環境衛生組合の共同処理する事務及び規約の変更について （４）議案第37号 （分割付託）令和４年度柳井市一般会計補正予算（第３号） （５）請願第１号 双葉愛保育園の認可
柳井市の公共下水道は、昭和６１年９１１haの事業認可を受け、そのうち、３４３haのエリアで施工されてきましたが、大変長期間を要し、事業費も膨大になることから、令和２年度から計画見直しに着手しております。これには、国・県の大きな指導が加わっておることは、周知のとおりでございます。 令和３年度には、検討委員会の意見を受け、事業計画区域の見直しが決定をされ、今年に入って、市民説明会が行われました。
請願の議決を受けて、双葉愛保育園より認可申請が提出されましたが、柳井市長からは認可しない旨の意見書が添付され、山口県からは、不認可の通知が来ました。 柳井市長も認められている通り、双葉愛保育園は、昭和４５年以降「無認可保育所としての特色を生かした保育」を実施してまいりました。 柳井市の保育行政の一翼を担い、認可保育所と共存共営しながら、児童の健全育成に貢献されてきました。
２点目、米川地区の簡易水道は、山中川が唯一の水源と思われるが、渇水の心配はないのかとの問いに対し、従来、山中川の表流水を水源としていたが、雨が降ったときの濁り等の対策として、県に認可内容の変更許可を取り、今年度末をめどに、河床下の伏流水に水源を変更する。これより、表流水がある限り渇水についても心配はないとの答弁がありました。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設をはじめ、子ども医療費助成制度の拡充では、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とするなど、積極的に事業を展開してきたところであります。
◎市長（國井益雄君） 豊井恋ケ浜の話ですけども、ちょっと遡って言いますと、これはもう昭和の時代に、この地域の区画整理事業、一度は認可を受けたわけです。その認可を受けた事業がポシャったということで、当時の建設省ですけども、大変お叱りを受けたという経緯もあるわけです。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設事業を進め、待機児童の解消に努めてきたところであります。 また、小学校の通級指導教室につきましては、花岡小学校に新たに設置する予定としております。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金につきましては、リーフレットを配布し、保護者への周知を図ってまいります。
豊井地区まちづくり整備事業は、豊井地区まちづくり整備計画に基づき、地区内の都市基盤整備を図るため、都市計画道路豊井恋ケ浜線沿道整備街路事業の認可の取得や、用地等の補償を行うとともに、都市再生整備計画事業として生活道路の築造に着手します。 住居表示は、未実施地区の実施に向けた調査や地元協議等を進めます。 ２、都市基盤の整備・管理。 （１）道路網の整備・管理。
岸井議員と保育園認可のために、連合して会派を組んでおりましたが、とうとう今日が最後になりました。今回、今定例会で議会を去られる議員の皆様、大変お疲れさまでした。８年間、あるいは４年間、大変お世話になりました。皆様の御健勝と、これからのますますの御発展、そして御冥福をお祈りいたします。お世話になりました。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、ヤングケアラーについて、お伺いいたします。
７月の委員会では、執行部からの報告事項はありませんでしたが、委員から、医療的ケア児支援法について、認可保育園の安全管理基準についての質疑がありました。そのほか、委員から、温室効果ガスゼロの実現に向けた、自治体の施策を支援する新しい交付金が設立される方針のようだが、来年度予算では、その制度が活用できるような施策を行ってほしいとの要望がありました。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 認可地縁団体に関する御質問でございますが、この制度は、認可を受けることによって、自治会等になりますが、そういった団体が所有する財産の登記を可能にする手続でございます。
この調査結果に基づき、柳井湾漁業協同組合及び中国電力柳井火力発電所等との協議により、淡水化や藻場への影響、埋立地の南側に設置される消波工、発電所の取水口等の状況を踏まえ、現在の排水口の位置が決定され、事業計画の認可を受けているところでございます。
尾津処理区については、平成１０年９月に事業認可を受け、平成１３年から岩国南せせらぎセンターの建設工事に着手、平成１８年からは尾津１号汚水幹線管渠工事に着手し、初めに梅が丘団地とトーヨド団地の汚水を受け入れて、平成２１年３月に処理場を供用開始しております。